有料職業紹介事業を行おうとする場合は、次に掲げる書類を事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に申請しなければなりません。
また、許可申請は事業主単位（会社単位）で行います。

• 申請窓口は、主たる事業所の所在地の労働局ですので、必ずしも登記簿上の本店所在地の労働局とは限りません。

費用（法定費用）

1. 印紙代　５万円＋１万８千円×（職業紹介事業を行う事業所数－１）
2. 登録免許税　９万円

（例１）
１箇所の事業所のみで有料職業紹介事業を行う場合は・・・
法定費用の合計は、１４万円

• ５万円＋９万円＝１４万円

（例２）
２箇所の事業所で派遣事業を行う場合は・・・
法定費用の合計は、１５万８千円

• ５万円＋１万８千円×（２－１）＋９万円＝１５万８千円

申請書類

1. 有料職業紹介事業許可申請書　３部（正本１部、写し２部）
2. 有料職業紹介事業計画書　　　３部（正本１部、写し２部）
   • 複数の事業所を届出する場合は上記②については事業所ごとに必要です。
3. 届出制手数料届出書　　　　　 ３部（正本１部、写し２部）
   • 上記 3.については、上限制手数料による場合には提出は不要です。

添付書類

法人の場合

1. 定款または寄付行為
   • 内容に変更がある場合には、株主総会議事録も添付のこと。
2. 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
3. 役員（監査役も含む）の住民票の写し
   • （外国人にあっては、外国人登録証明書。）
4. 役員（監査役も含む）の履歴書
   • （入社退社などの履歴の空白がないように記載。）
   • （賞罰の有無についても記載。）
   • （写真は不要。）
5. 直近の貸借対照表及び損益計算書、株主資本等変動計算書
6. 法人税の納税申告書（別表１「税務署の受付が確認」及び別表４）の写し
7. 法人税の納税証明書（その２　所得金額用）
8. 事業所の使用権を証する書類（賃貸契約書など）
   • 自己所有の場合は、建物の不動産登記簿謄本
9. 手数料表
10. 事業所のレイアウト図
11. 職業紹介責任者の住民票の写し
12. 職業紹介責任者の履歴書
    • （入社退社などの履歴の空白がないように記載。）
    • （賞罰の有無についても記載。）
    • （写真は不要。）
13. 職業紹介責任者講習会の受講証明書の写し
14. 個人情報適正管理規程
15. 業務の運営に関する規程

• 複数の事業所を届け出る場合は上記８～１５については事業所ごとに必要です。
• 代表者・役員・職業紹介責任者が他の法人で代表者・役員を兼任している場合その法人の定款・登記簿謄本等のコピー

個人の場合

1. 住民票の写し
   • （外国人にあっては、外国人登録証明書。）
2. 履歴書
   • （入社退社などの履歴の空白がないように記載。）
   • （賞罰の有無についても記載。）
   • （写真は不要。）
3. 所得税の納税申告書の写し
4. 所得税の納税証明書（その２所得金額）
5. 預貯金残高証明書
6. 固定資産税評価額証明書（資産）
7. 事業所の使用権を証する書類（賃貸契約書など）
   • 自己所有の場合は、建物の不動産登記簿謄本
8. 職業紹介責任者の住民票の写し
9. 職業紹介責任者の履歴書
   • （入社退社などの履歴の空白がないように記載。）
   • （賞罰の有無についても記載。）
   • （写真は不要。）
10. 職業紹介責任者講習会の受講証明書の写し
11. 個人情報適正管理規程
12. 業務の運営に関する規程

• 複数の事業所を届け出る場合は上記７～１２については事業所ごとに必要です。
• 代表者・職業紹介責任者が他の法人で代表者・役員を兼任している場合その法人の定款・登記簿謄本等のコピー